老人ホーム入居時の身元保証人がいない場合は、どうすればいい？
老人ホーム、高齢者施設での身元保証人の役目は「金銭支払関係」「医療/介護上で起こる判断/緊急時の判断」「死亡時の身元引受」がメインとなることが多く、施設側も困ってしまうことが予想されるため必ず必要となることが多いのが身元保証人です。身元保証サービスを提供している企業/団体はそれぞれの特色を生かしたサービス展開をしているため、自分に合ったサービスを見つけることが重要です。
父の老人ホーム入居の時に、身元保証人になりたくない。
投稿日：
父は老人ホームの入居を考えているようなのですが、長男である私が身元保証人になる必要があるようです。
父とはあまり関係が良好ではありません。父との血縁者は私しかいません。身元保証人に私がなければ父は老人ホームに入れないのでしょうか？できれば、私は父の身元保証人になりたくありません。
質問者
やまさきさん
遠藤現代さんの回答
高齢者施設、老人ホームの身元保証、身許引受は一般的にご家族・親族とされがちですが、入居者のお父様の希望があれば、身元保証会社と契約をして質問者様の負担を減らすことも可能です。
多くの高齢者施設・老人ホームでは、24時間緊急時の駆け付け、緊急時の判断・相談、死後の手続きなどの点から身元保証会社の利用を受け入れております。
身元保証会社との契約にはお父様本人の正常な判断能力（認知症状がみられる場合は不可）と契約費用と生涯に渡って支払う会員費等の財産的余裕を必要とされる場合が多いためしっかり事前調べをした方が良いでしょう。
「ご家族が本人の代わりに契約をしたい」という方もおりますが、必ず本人自身との契約が必要なため、正常な判断ができている時に準備をしておかなければなりません。
投稿日：
養護老人ホームから言われた身元引受人とは、身元保証人は違いますか？
投稿日：
母を養護老人ホームに入居させたいのですが、養護老人ホームからから身元引受人が必要と言われました。身元引受人とは身元保証人と違うのでしょうか？
結果がどっちにしろ、長男の私は引き受けようと思っています。
質問者
ろくなさん
遠藤現代さんの回答
高齢者施設・老人ホームで必要とされる身元引受人と身元保証人の違いですが、細かな規定は違うものの施設側から求められる役割はほぼ一緒と考えていいでしょう。
言葉だけでみてもその役割・責任の幅は分からない「身元引受人」と「身元保証人」ですが、各施設により規定が異なるため確認しておくことも重要です。
一般的に求められる役目には、
①日々の生活上での報告先・相談先
②緊急時の連絡先・判断
③死亡時・死亡後の対応
の他に施設内でのトラブル、認知症時等の後見申立て、金銭面での問題などにも身元引受人・身元保証人は相談、対応を求められるケースがあります。
投稿日：
老人ホーム入居時の身元保証人のリスクを教えてください。
投稿日：
父がすでに亡くなっているのですが、叔父が近所に住んでいまして、老人ホームに入居する事になりました。
本来であれば、叔父の身元保証人を引き受ける義理もないのですが、頼まれたため致し方なく...という感じで、サインしました。
当時はあまり考えていなかったのですが、老人ホーム入居時の身元保証人のリスクって何かありますか？
ふと思い、少し不安になりまして。。
質問者
せろさん
遠藤現代さんの回答
施設・老人ホームで予想される保証人リスク（責任）は、
①医療・介護上での判断リスク
②支払いに関するリスク
③退去にともなうリスク
をご紹介させていただきます。
①医療・介護上での判断リスクは、叔父様が自分で意思を発せられない場合の判断は保証人に委ねられる場合があります。もちろん医師・看護師・ケアマネ・ヘルパー等の関係者と協議するながれから最終的な判断と進みますが、最終決定した判断に関してのリスクは保証人になります。
その判断によって生じるトラブルも予想できるため保証人は責任重大な役目といえます。
②支払いに関するリスクは、施設・老人ホーム利用料や毎月支払う費用に関しての責任も負うリスクです。
資金が不足した場合の対応も保証人が委ねられ転居又は保証人による建て替えとなることが予想されます。
③退去にともなうリスクは、自主退去（引越し）や死亡に伴う退去では退去手続きが完了するまで保証人の責任になります。保証人は、退去申請から引越し業者・家財処分業者の手配、日程調整、立会いなど時間・労力・費用を要するため、仕事をしている現役世代の保証人の方を悩ますこともしばしばです。
保証人になる方、なっている方には幅広いリスクを理解したうえで将来発生しうるトラブルへの事前対応をおススメします。
投稿日：
末藤 康宏さんの回答
身元保証人が負うリスクにはいくつかの点があります。
以下に主なリスクを挙げますが、これは一般的なケースに基づいた説明ですので、具体的な契約内容については、老人ホームや専門家に確認することをお勧めします。
１．費用の支払い責任： 身元保証人は、入居者が老人ホームの費用を支払うことができなくなった場合、その費用を支払う責任があります。これには、月々の利用料や、その他の付随する費用が含まれることがあります。
２．施設の規則違反への対応： 入居者が施設の規則に違反した場合、身元保証人がその対応を求められることもあります。
３．健康状態の変化に対する対応： 入居者の健康状態が悪化し、別の施設への移動や特別なケアが必要になった場合、その手配や追加費用の負担が生じる可能性があります。
４．契約解除時の責任： 何らかの理由で入居者が施設を退去することになった場合、退去に関連する手続きや費用の負担を求められることがあります。
５．緊急時の連絡先： 身元保証人は通常、緊急時の連絡先としても機能します。入居者に何かあった場合、最初に連絡を受けるのは身元保証人となることが多いです。
これらのリスクを理解することは大切ですが、同時に、老人ホームとの契約内容をしっかり確認し、必要に応じて法的なアドバイスを受けることも重要です。また、叔父様の健康状態や財務状況についても、適宜把握しておくことが望ましいでしょう。不安がある場合は、老人ホームの担当者や法律の専門家に相談することをお勧めします。
投稿日：