認知症になった家族を看てきた方は自分が同じ状態になった時にどうするか心配になることがあります。認知症になってからでは遅く、自分の希望する生活を送れないこともあります。後見人対策をすることで自分の生活を守り安心した準備をとることができます。
投稿日:
母が高齢です。私が身元保証人になればいいのですが、私自信が生活保護だった経緯もあり、保証能力がありません。介護や病院など身元保証サービスを受けるように母にお願いしているのですが「母はまだ元気だから...」といって取り合ってくれません。
万が一、母が認知症になった場合、受けられる身元保証サービスはありますか?
質問者
よくささん
一般的に元気なうちに身元保証サービスの検討し契約に至る方は少数派です。
しかしいざ必要になった「その時」から身元保証契約を進めるには時間もかかるため、今後必要性を感じている方は早めの契約をお勧めしています。
また、契約に対する判断能力が低下してる方や認知症を患っている方は契約ができないことがほとんどなため、高齢になるにつれ契約ができない方も増加しています。
認知症になってからの保証サービスは少なく、ご家族の手伝いが難しい場合は地域の福祉課、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどで可能な支援制度の利用を問合せしてみてはいかがでしょうか。
身元保証サービスは、正常な判断の出来るうちでしか契約に進むことができない選択肢になるということお覚えておくといいでしょう。
投稿日:
投稿日:
認知症の母の身元保証サービスを受けようと思ったところ、認知症の場合は後継人がいないと「身元保証サービスは受けれない」と言われました。
なぜでしょうか?また認知症の母でも後継人なしで、登録できる身元保証サービスはありますか?
質問者
ところさわさん
通常身元保証契約は、契約者双方が「契約内容を理解している」「契約意思がある」という二者間で納得していることが必要とされており、判断能力が低下されている方、契約意思がみられない方は契約ができないことが一般的です。
認知症と診断されていない方でも上記の点から契約不相当と判断された場合もあるため注意が必要です。
まずはお母様の必要と思われる身元保証サービスで何が必要かを考えてみてはいかがでしょうか。
・各種保証人としての役割(入院時・施設入居時・死亡後)
・緊急連絡先
・日々の生活支援
・緊急時の判断や対応
・その他
必要な部分を絞ることにより、医療・介護・福祉など官民サービスの使い分けで身元保証サービスを利用しない方法もあります。
投稿日: